経営事項審査・入札参加資格申請

経営事項審査（経審）のご案内

このようなお悩みはありませんか？

公共工事に入札参加したいが、経審の手続きが難しくて何から手をつければいいかわからない

自社のP点（総合評定値）を効率よく上げる方法を知りたい

有効期間（1年7ヶ月）を切らさずに、毎年スムーズに申請を更新したい

令和8年の法改正に対応できているか不安がある

建設業専門の「サクシア行政書士事務所」が、決算変更届から経営状況分析・経審受審・入札参加資格申請まで一気通貫で伴走いたします！

1. 経営事項審査（経審）とは？

経営事項審査（経審）とは、国や自治体が発注する公共工事を元請として直接請け負うために必ず受けなければならない審査制度です。

経審を受けると、会社の規模・財務状況・技術力・社会性などが総合的に数値化された「P点（総合評定値）」という通知が届きます。自治体等はこのP点をもとに業者をランク分け（格付け）し、入札に参加できる工事の規模を決定します。いわば、経審は「会社の通信簿」であり「公共工事に入るための健康診断」です。

P点を構成する「5つの要素」

P点は、以下の5つの項目の評価を決められた割合で足し合わせて算出されます。

評価項目	内容	割合（ウェイト）
X1（完成工事高）	どれだけ工事を行ってきたか（売上実績）	25%
X2（自己資本・利益）	会社の規模・財務的な体力はあるか	15%
Y（経営状況）	財務分析による経営の健全性・つぶれにくさ	20%
Z（技術力）	資格を持つ技術者の人数と元請実績	25%
W（社会性等）	保険加入・退職金制度・CPD・防災協定などの社会的取り組み	15%

2. サクシア行政書士事務所が約束する「3つのこと」

① 点数（P点）シミュレーションで最適化をご提案

経審の点数は、ただ書類を提出するだけでは最大化できません。完成工事高の2年平均・3年平均の有利選択、建設業会計に基づく原価と一般管理費の適正配置、W点の加点項目の洗い出しなど、事前シミュレーションを徹底して最高点での申請を目指します。

② 決算変更届から入札参加資格まで「一気通貫」でサポート

経審は単体で終わる手続きではありません。毎年の決算変更届の提出、経営状況分析（Y点）の申請、経審本番の受審、そして自治体への「入札参加資格申請」まで、途切れることなくワンストップで代行・管理いたします。

③ 有効期限（1年7ヶ月）を切らさない徹底したスケジュール管理

経審結果の有効期間は「審査基準日（決算日）から1年7ヶ月」です。手続きが遅れて有効期間を切らしてしまうと、公共工事の入札に参加できない「空白期間」が生じてしまいます。当事務所が年間の更新スケジュールを管理し、切れ目のない申請をサポートします。

3. P点アップ（点数対策）のポイントと最新改正対応

決算を締める「前」からの準備が成功の鍵

経審の点数のうち、X1・X2・Yなどの大部分は決算書の数値から機械的に計算されます。そのため、「決算を締めた後」にできる対策は限られてしまいます。決算期を迎える前から計画的に取り組むことが大切です。

即効性が高い「W点（社会性等）」の強化

W点は全業種に一律で加点されるため、最も効果が出やすい分野です。

建退共（建設業退職金共済）の加入・履行

退職一時金制度・企業年金制度の導入

法定外労災保険の加入

建設業経理士（1級・2級）の資格保持

CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用

令和8年（2026年）改正内容にも迅速対応！

令和8年7月施行の経審改正により、新たな加点項目が追加されています。

「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の新設（W点＋5点加点。決算日前の宣言完了が必須）

加点対象となる建設機械の拡大（不整地運搬車、アスファルト・フィニッシャが追加され全11機種へ）

当事務所では、常に最新の制度改正に対応したアドバイスを行っております。

4. 経審受審から入札参加までの「6つのステップ」

公共工事受注までの全体スケジュールは以下のようになります。

【STEP 1】決算確定・決算変更届の提出
決算確定後、事業年度終了から4か月以内に許可行政庁へ決算変更届を提出します。

【STEP 2】経営状況分析（Y点）の申請
登録経営状況分析機関へ財務諸表を提出し、Y点（財務分析結果）を取得します。

【STEP 3】経営事項審査（経審）の申請
許可行政庁（都道府県など）へ経営規模等評価申請および総合評定値請求を行います。

【STEP 4】総合評定値通知書（P点）の受領
申請から約3〜4週間で、業種ごとのP点が記載された通知書が届きます。

【STEP 5】入札参加資格審査の申請
希望する自治体や官公庁へ入札参加資格申請を行います。

【STEP 6】公共工事の入札・受注へ！
格付け（ランク）が決定し、いよいよ公共工事の入札に参加可能となります。

5. よくあるご質問（FAQ）

Q. 初めて経審を受けるのですが、自社で申請できますか？

A. 制度上は自社申請も可能ですが、提出書類が多岐にわたり、経審特有の会計ルールや工事経歴書の記載方法が存在します。不備があると出直しとなり、入札に間に合わなくなるリスクがあるため、専門の行政書士へ依頼されることをおすすめします。

Q. 決算が終わってから点数アップの相談をしても間に合いますか？

A. 当期の決算数値自体を、我々行政書士が変えることはできません。ただし、W点（社会性）の一部項目や次期に向けた計画立案、2年平均・3年平均の有利選択などの工夫は可能です。点数を最大化するためにも、是非早い段階でご相談ください。

Q. 相談から経審の結果通知が届くまでどれくらいの期間がかかりますか？

A. これは難しい質問です。お客様の現状によって異なりますので「最短何日！」とは言いづらいのが正直なところです。決算変更届を並行しながら、どれだけの項目で経審を受けるのか？技術者の数などによっても変わってきますので、おおまかに書類準備や分析期間を含め、お打ち合わせ開始から申請まで約1か月、申請から結果通知書の受領まで約3〜4週間（地域による）が目安となります。